メンバーズ・ボイス

メンバーズ・ボイス

神話の国 〜秘密はヒミツのまま〜
年末の国会では特定秘密保護法案について、多くの国民の意識が集まり論議されていたが、超特急での法案成立となった。是非については戦後民主主義社会の道を歩んでいるわが国として、その意図するところは「なにか」を、人それぞれが考えなければならないのです。もちろん法案成立の現在ではさらに、「国民として生きるために真実を知ること」こそ、子孫にこの国を託す人として必要なことでしょう。

むずかしいことではありません。人々がフランス革命と産業革命以来の300年間を生きてきた中で、「自由」と「主権在民」は絶対的価値のあることなのですから、これからも大切にしたいものです。世界の流れとして「情報公開」の情報を奪われた民衆たちは社会の「あるじ」でなくなってしまい、戦争などの悲惨な歴史的事実が起こってきた体験を念頭において、身近な問題から「自由」を考えてみましょう。

地球環境を考えても、2008年に政府が「1990年比率25%温暖化ガス排出量を削減する」と掲げたのは、国際社会がもつ共通目標と公正な負担分配を前提にしたからにほかなりません。しかるにいまや日本の真剣度はどうでしょうか? 「地球にやさしい」との日本的「あ・い・ま・い・さ」の言葉を鵜呑みにして、温暖化問題を考えて行動していませんか? むしろ「他国が目標も出さずにひきようだ」とか「原発は温暖化対策に必要だ」などとの文言で、結果として環境省と外務省の公報に順応して、「他国のせいで交渉はウヤムヤだ」と国民たちは思っている部分がありませんか?

COP16〔気候変動枠組条約第16回締約国会議〕では、日本政府首脳は「日本はいかなる条件あるいは状況のもとでも、2012年からの京都議定書第二約束期間に基づく削減制約に参加しない」と、3年前のメキシコのカンクンで発言をしました。これは結果として2013年から20年までの失われた8年間となってしまいました。そして現政府は「攻めの温暖化外交戦略」という言葉で、JCMと途上国への資金援助〔3年間で1.6兆円〕を掲げています。

まとめてみましょう。々真紂豪雨・台風などによる被害多発の事実は温暖化がなければ高い確率で起こらなかった。 日本は温暖化対策で優れた結果を出してきた。 F本の温暖化対策の技術革新は世界でトップクラス ぁ崔狼紊砲笋気靴ぁ弩斥佞離ャンペーンで国民は納得している、などなどの「神話」が横たわっているではありませんか。COP19では東日本大震災による被害に関して世界各国からの同情も多くありました。日本全体が支援を行っている最中ですが、まだまだ不十分ですね。原発事故のこともハッキリとしていません。驚くことに再稼動の方向へと舵をきった政策が出てきています。もっと国民の多くも納得のいく説明がほしいものです。

いま世界の人々は疑問を呈しています。「日本政府の提示している温暖化対策で、未来世代に責任がもてるのでしょうか」などと・・・・・。だからこそ対象として注視されているわが国の温暖化対策を、国民へキッチリと伝えて、「日本がもっとできることがないのか?」を、政治家・官僚から情報公開しなければなりません。見ざる・聞かざる・言わざる主義での「秘密はヒミツのまま」であっては子孫たちへ、難問を先送りするだけになるのではないのでしょうか?

文責
泉北ニュータウン学会理事・塗田敏夫
〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕


正 夢

進化する、まちづくり
昨今の社会はグローバリゼーションの波が寄せ、人工的インフレによって国・地方を活性化しょうと試みられている。しかし都心の繁華街では文化芸術の芝居小屋の建物がつぶされて、大衆品で賑わうビルに建て代わり、2千円足らずで飲み食いできる立ち飲み屋が猛烈な勢いで増えつつある。一方格差社会を象徴するかのように、大都市の心斎橋・銀座など一等地には高級ブランドが巨艦店舗を展開しつつ、飲食に一万円を超えるレストランなどが少なからず高層ビルで客をもてなしている。

果たしてこのような「まち」が、本来人々の満足する居住・商業地域…を十分に兼ね備えたものなのか、甚だ心もとない。理想とするならば、地域住民が圧倒的多数参加した自治会組織と、ボランティア組織など多様な団体が参加した上で、行政が積極的に参画し、政治機能を強化した地域が「まちづくり」の基盤となるはずなのだが…。

この状況下にあってもなお成長を維持しながら構造改革を進めるという難しい舵取りを迫られている。そして地方分権で復権できるかのような幻想が広がっている。考察するに「究極の地方分権」=コミュニティの充実、によって人々の満足度が向上するのか。むしろ現実の「まちづくり」は、ボランティア団体・NPO団体などを、行政が下請的な組織運営で満足してしまっている節が見受けられる。これに対抗する方策としては、正職員が減り・任期付職員が増えている現実を直視して、「ガバナンス=政治的共同体」を創造することにより、住民に政治意識を植え付けることから始めなくてはならない。

具体的には、「まちづくり活動」にあって、一部有識者やコンサルタントに丸投げした実績づくりで「良し」とするのではなく、自治会構成員・地域ボランティア活動者たちの声に耳を傾けて「住民の声を反映させる」ことから一歩ずつ始めようではありませんか。この役割はやはり第一義的に行政にあります。加えて清き一票によって選出された市議など地方議員の役割とも重なるのです。これこそ地域住民が望む形といえましょう。

決して形式的な懇談会・審議会などで満足することなく、公募された自治会構成員や実績をもつ地域ボランティア構成員など住民からなる「地域のための地域住民による改革」のオープンな場を積極的に設置しょうではありませんか。

これらの活動によって動く、防災・防犯・青少年指導・介護福祉・まち浄化・医療・環境・などの分野に参画している人々に対して、官が主導して「顕彰」をいままで以上、積極的に行うことによって、「進化する、まちづくり」を推進させていくに必要不可欠な基軸となるのですから。

文責
塗田敏夫
〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕



天守閣〔大移動〕
わが国では民主党から自民党政権へと転換し、三本の矢と報じられる政策が次々に打ち出され、デフレからの脱却を目指して2%のインフレ経済を目標にした成長戦略が、財政再建案などのうたい文句とともに走り出そうとしている。
大阪府も関東圏に比べて地盤沈下が言われて久しく、いま大阪都構想なるものを、政治主導でもって推進させようと論議されつつある。果たしてその政治理念がどこまで確立されているかは不透明だが。とにかく大阪府・市の改革とともに、隣の政令都市である堺市も巻き込もうとする勢力と、対峙する政治体制とが今秋に激突するかも知れません。

現実の「まちなみ」に目を向ければ、依然として泉北ニュータウンに限らず全国各地・駅前の商店街の店舗はシャッターが下りていることはもはや珍しいことではない。あちらこちら、まるで零細商店の切捨てなのか?と思うばかりの惨状でありつづけている。対比して大手スーパーやアウトレットの施設は全国各地で増設につぐ増設・新設である。
この惨状に、あまり中央政府は多くを語っていないように見える。つまりは農業政策・原子力政策・重工業産業政策などを始めとする大看板に比べて、極小と言わざるを得ない地方行政への支援がまだまだ不十分だから。むしろ共栄共存の言葉でもって、零細商店は時代の変革に乗り遅れたならば、コンビニチェーン店舗の一歯車になるなど自ら模索するのが、資本主義社会下にあって当然だと、突き放した考え方すらある。

一方で公共事業に大盤振る舞いの補正予算案が国会を通過した。つまりは公共事業とは=公共工事・建設土木関係のことと解釈もできるが。ただでさえ、地域によっては技能が必要とする技術者不足で工期遅れも既定の事実。しかるに三陸海岸の人々は過酷な生活を強いられている。まだまだ官僚組織の縦割り行政対応や、決められない政治が支配し続けている現状は、もはや災害の起きた日から、二年以上経過したにも関わらず、災害地の人々には達成感がない。細々とした「地域復興支援」が主に地域力の民間・ボランティアに支えられていては目標どころか中間地点すら見えないでいる。

前回の主張をふたたび繰り返そう。私たちは減災・防災のために、巨大堤防の建設をふたたび推進することや、沿岸の港湾施設など早急な整備、ガレキ処理施設の地元設置を急がなければならない。もちろん住居や公共施設などの高台移転へ、国や県のより積極的な支援を勧めなければ未来は度ざれれるのです。けっして悪政との非難を受けている復興財源を他へ流用することがあってはならない。いかなる些細なものでも東北の復興計画を遮っていないのかを省みるべきでありましょう。

ここで大阪の首長に提案をしてみましょう。沖縄県民が苦悩する米軍基地を関西空港へと、一度は誘致の提言された方です。大阪のシンボル・誇りでもある大阪城・天守閣を、期間限定ででもいい。大阪都構想実現のために、大胆な発想でもって大移動なさいませんか? 「何もない地を掘って、また埋めるだけでも」活性化するかの歴史的論理がまかり通る現在においては、あながち無謀な「まち起し論」でないかも知れません。

文責
塗田敏夫
〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕



ほんまもん「まちづくり」活動
文科省は5日付けで、いじめ問題に対する総合的な方針をまとめました。つまり、命にかかわる恐れがある案件を国に報告させ、教育委員会を指導するなと、「現場まかせ」にせず、国が主導する姿勢です。具体的には、〜換颪慮立中学校すべてにスクールカウンセラーを配置いる考えを示しました。∩換颪北800名のスクールソーシャルワーカーの倍増6軌の研修の充実いい犬疔瓢澆鬟董璽泙砲靴浸童会・生徒会活動の促進などです。

しかし、これらの対応策が迅速に進められたとしても、「いじめ・暴力対応策」が効するのに、時間がかかります。ここで私は提起したく考えます。それは「学校の法化」です。つまり、加害者が教員あるいは生徒であれ、暴力行為のイジメに対しては、通常の社会における同じ基準で対応することが必要です。暴力の被害があったり、暴力をみかけたりしたならば、学校の治外法権を唱えることなく、直接に警察へ通報することを、教員・生徒・保護者ともに行うことです。万が一にでも学校関係者が通報をさまたげることなどあれば、社会常識に照らし合わせて処罰することは当然のことです。社会生活下にあって、暴力に対しては警察を呼ぶのは当たり前なのですから、「警察を呼ぶ」「告訴する」と言った社会生活で当たり前のことが、いままで教育分野においては、否定もしくは黙殺されてきたことを強く反省しなくてはなりません。

また大津市でのイジメ問題が社会的にクローズアップされてきた昨今、教育長名により「いじめを絶対に許さない」趣旨の文書が数多く全国的に配布されました。しかし、どのように具体的な形で配布・活用をされたのでしょうか?本来「配布」の意味するところは、大きく考えて二つにポイントがあります。
  • ひとつには、児童生徒を対象として、先生が読み聞かせ、みんなで共に考える授業時間をもってするもの。 また保護者に対しては全校あるいはクラス単位で保護者会の場を設けて、一緒に考える取り組みをされる広報活動まで踏み込んで行われなければ意味がありません。
  • もうひとつには、そもそも論でありますが、先生方が先生方同士との意見交換の場を学校単位でもたれて、この通知を「配布」なさる前に、「その意味するところを」共有された上で取り組まれるべき、の重要な点にあります。
  • これらの二つのポイント・意義を踏まないままに、どのように立派な内容が書かれた「通知」を、事務的に配布されたのでは「単に配布」したということで終わりです。

そして何よりも迅速にすることは、「いじめの芽」は絶対に摘み取らなければならない。教職員の方々が多忙だということも事実でしょう。しかし生徒指導をより完璧にすることが求められているのが「教育の場」なのです。「まあいいか」「この辺りで許されるか」ではダメなのです。人手が足りない、アドバイス役が不足などの場合においては、学校と行政双方が、地域の人々の協力をもっと組織的に求められてはいかがでしょう。

一例としまして、ほとんどの地域には)蛭隼拮瑤琉儖さんが∪直年指導員さんが社会福祉協議会の理事さんたちがじ守り隊さんなどが居られて、地域の安全・安心・まちづくりに従事されている組織があります。個人参加などの個別受け入れが学校側として大変であるならば、組織参加の形でもって、これらの地域における組織の力をもっといままで以上に活用しない手はありません。これら組織に属して活躍されている多くの保護者のみなさんはポランティア活動形態で参画されています。これこそ学校側と地域が連携して、明るいまちづくり・教育への道を切り開ける原動力となりましょう。ぜひとも、地域が一体となって「いじめや暴力などの防止」に取り組み、明るい社会を築いて行こうではありませんか。
まちづくりの原点でもあります。地域が一体化して「いじめ・暴力防止活動」と取り組んでこそ、ほんまもん「まちづくり」活動の意義があるのです。

文責
塗田敏夫
〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕



次世代への責務
原発再稼動の是非が論議をされている。課題の多すぎるエネルギーとの取り組み方法に日本人が模索している。一年前の3.11から考えるならば、フクシマの検証も充分に行われないまま・津波や地震対策がなされていないまま、「一年間専門家が検討してきた」からと、果たして関係閣僚の数名たちによる「政治判断」という名の下で再稼動の判断がなされて良いものなのだろうか。一年前に起きてしまったフクシマ原発の事故について一体誰が、この国において責任をとったのだろう? 電力会社の社長でもない、歴代の総理大臣でもない、誰一人責任などとってはいない。

関西電力などの主張は大飯原発再稼動によって今夏に不足すると予想される15%がクリアーされると言う。「政治判断」が避けられないと予測する関西広域連合の首長たちは同時に節電を呼びかけている。一般家庭向けでは地球温暖化防止活動推進員や環境省登録環境カウンセラーなどがクールビズ実施期間の延長、LEDの導入、植物を窓際で栽培するゴーヤなどの「緑のカーテン」 窓際の照明オフ、冷房温度設定管理28℃などを広報活動しているが。

ヨーロッパ・ドイツでは太陽光発電を「全量・25年間・1kwhあたり40円〜60円で買取り」をして、民間の太陽光発電事業を強力に後押ししながら、脱原発による現実的な代替案を展開してきた。 2000年からの固定買取制度が始まったことで、企業のみならず、個別家庭でも機器設置などの推進が爆発的に普及し続けているのです。ヨーロッパ全体では2020年に30%近くまで、自然エネルギーで賄うことを目標として、わが国の「決められない政治」に対比して、再生エネルギー稼動の推進と拡大を引き続き政府主導で行っている。

少なくとも脱原発・減原発を進めるならば、再生可能エネルギー政策を日本の国策として主導していく「政治判断」が求められていることを忘れてはならない。学ばなければならないことは、仏大統領に当選したオランド氏が「現在75%の原発依存度を50%に減らす」と公約。 フランスの推進してきた核政策が大きな転換期を迎えている。現実として58基すべての原発に補強工事が必要で莫大な投資が必要ゆえに、フランス電力が日本円にして二兆円はかかる工事費では<b>「原発は安い」のでは、な・い・と</b>、認めざるを得ないから。

民主主義国家において国の将来を決めるのは政治家でなく、市民の意思と行動だということをもう一度確認しょう。脱原発を決定した欧州の諸国は放射能のない安全な生活を求めて行動しています。
世界中で唯一被爆国の日本が、日本人の声が、世界に大きな影響を与えるのに、躊躇することはないのです。次世代への責務として。

文責
塗田敏夫
〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕



復興への道
3.11の東日本大震災からまもなく一年が経とうとしています。私たちが過去を知るに、神戸・淡路大震災も十七年を乗り越えてきました。また大きな困難に直面をした関東大震災という被災地・東京も今日の姿へと脅威の変貌を遂げてきました。

関東大震災のときには、語り継がれている事実して、政治家・後藤新平などが帝都復興院を支え、二十歳から三十歳台の多くの若者たちが実務の中心となり寝食を忘れて強烈なリーダーシップをもって関東の復興と取り組んだのです。当時として被災地の土地買い上げなどの提案もなされましたが、画期的な区画整理という手法を取り入れて、主要道路網などを取り入れた新しいまちづくりで、被災地の復興が神田地域をはじめとして成し遂げられました。とても大切な時間との勝負によって迅速に…。「市民の力」を結集させることによって、「仕事でものをいう=良い仕事をする」という後藤新平の信念が「当時の人々の犠牲・協力があって、次世代の安全・安心につながる」と復興をとげたのです。

しかしながら東日本大震災と取り組む今の国政の混迷・空転・ブレの続く動きが報道されるにつけ国民に不安感が少なからず漂うのです。国があって・地方が存在するのではなく、地方の集積として国があるからこそ、地域住民の声を反映する国づくりでなくてはなりません。
「国・まち・づくり」は「迅速に・大勢の人々のつながり」によってこそ具体的に動きだすものです。私たちは傍観者でなく主人公として、より良い安全・安心のまちづくり活動に一体となり取り組んでまいりましょう。

理事・塗田敏夫
〔環境省登録環境カウンセラー〕



ニュータウン再生計画私案
 いま日本は東日本大震災という地震と津波による巨大な災害に加えて、意図せざる想定内災害とも言うべき原発事故を踏まえた対策に、強い政治家のリーダーシップを待ち望むが、いまだ日本人のこころに明確なビジョンが描かれないままに復興計画が漂流する。
そして70年代前後から全国各地のニュータウンで生計を営む我々にとっても、前例が無い高齢化そして人口減少に歯止めがかからないニュータウン計画の見直しを求め、より良い住環境の在り方・方向性を模索し続けている。

 我が国には戦前戦後を通じて、土地神話が存在し国策としても、持ち家制度が奨励されてきた。団塊の世代などはまさしく真っ只中にあって、ニュータウンという「従来のまち」とは分離した地域において「あたらしい・まち」を形成してきた。広大な土地へ机上で計画的な幹線道路に脇道や緑道を通した上、高層住宅や中低層住宅・医療施設・学校などの教育施設を理想的に描き、未来永劫の豊かさ追求が可能だと整備した。
しかし現状はどうだろうか? 合理的と判断された計画が少しずつズレ始めているのではないか。果たして半人工的に築かれたニュータウン自体に、持続可能な自然との共生が・生物多様性が・環境保全がなされていくだろうか。

 「従来のまち」には、小規模の農があり商があり工があり生活を形成していた。遠くの親戚より近くの他人を認め、共同生活の中に我が家族の生活を溶け込ませてきた。地域住民による地域住民のための地域づくりである。隣組社会であり小単位での自立可能な社会である。
しかるに「あたらしい・まち」は、大型商業施設の進出により〔法規制緩和策など〕、ニュータウン内の小型店舗は次々と閉店に追い込まれ多くが空き家化してしまった。日中もシャッターが下りたままに人通りもまばらな姿を異常と感じざるを得ない。そこには日用品も食料品なども安価であることや、十分な量の供給がなされるという利便性・合理性の名の下に、零細農家・企業・商店はかぎりなく縮小して居るのが全国各地に共通した現状のニュータウンの姿である。くわえて必然的に世代が高齢化したことなどによる人の移動が緩やかとなり、駅前発駅前着の公共交通バスも減便が減便を呼び続けてきた。いままで大黒柱として生計を立ててきた団塊の世代などが持つ家庭は、子どもの独立と主たちの高齢化によって持ちこたえられなくなり空き家化し続けている。資産価値も下降線を辿り残った高齢者はさらに介護という課題も抱えて苦悩し続けているではないか。

 私たちはいま一度「あたらしい・まち」が、歳月を経て「老朽化しつつある現状から、近い将来の姿」を考えてみる必要がある。冒頭にも述べた東日本大震災での被災地の人々は、仮に同じ場所に家が・店舗が・工場が建てられなくとも、震災前と表面上は何ら変わらない美しい故郷で、美味しい魚が獲れ、美味しいお米が作れ、地域の特産品が作れることを望んでいるはずだ。復興計画の前提として見えない部分においても様々な環境に配慮された技術が施され、もし何らかの災害が起こったとしても、可能な限り人の命が救われる都市体系を、被災地に再構築して行かねばならない。

 同様にニュータウンにおいて、カネ・モノの経済から「人の絆・経済」に支えられた地域となり再生の道を辿ることが望まれる。屋外には子どもたちの遊び声が聞こえ、子育て世代にとって防犯・防災面からも「安全・安心」であり、保育・教育・医療などの社会環境が整備されたまちづくりが最優先である。また高齢者たちが近所に集って、各種趣味・ボランティア活動などに生きがいを見出した活動・会話が成り立つ地域社会を構築することが必要。団塊の世代を含む人々にとって、何もすることがない社会では「あたらしい・まち」は衰退するばかりだ。

 ニュータウン再生計画とは、行政主導や外部コンサルタントへの丸投げ、そして少数の学識経験者・地域代表者の提言だけでは成立しない。ごくごく普通の一般住民がブロックごとに集い、小さな単位自治単位でより多くの住民の声を小さな行政組織が聞き取り、地域の在り方を「労働」という形で一段ずつ創り上げていくことにある。地域特有の資源や多様な人材を行政機能の中に取り込むことにより、初めて地域住民の意思が反映された計画となりえる。
結果としての再生計画は、最終的に自分自身の人生として捉えられる地域住民こそが進めるべきものではないか。自らが生計をたてる地域の実態に沿って、地域の改革と創造を成し遂げる道を地域住民自身に与え、次世代にも決定権の余地を残させる必要がある。けっして現世代が未来を先食いしてはならない。利便性・合理性だけで「あたらしい・まち」を論じることなく、いまこそ持続可能な社会への第一歩として私たちはニュータウンの課題と向き合う必要があると信じている。     
平成23年8月吉日

文責・塗田敏夫〔理事・環境省登録環境カウンセラー〕


泉北ニュータウンでの節電対策
 前提として認識をする点として、厚生労働省が夏の節電対策として「労働時間」などを変更する場合には、労働基準法などに基づく「労使の話し合い」で決める必要があると企業などに指導をしている点を忘れてはなりません。



 節電対策の具体例としては企業が色々なセンサーを設置し、電力やガス、水の使用状況や温度・湿度などを把握することを推奨します。 製造業は最も無駄なく生産を維持する仕組みを6月下旬までに構築したいものです。とくに泉北ニュータウン地域を支える交通網なども、CSR活動を推進して節電・節水はもちろん、安全・安心を前提とした環境活動と取り組むことが重要でしょう。一環として社員によるeco検定資格取得推奨を始めとして、環境にやさしい大阪府地球温暖化防止活動推進員の育成や、ISO26000などの国際標準規格も積極的に導入してほしいものです。



 とくに車両運転に際する照明の削減や電源のこまめな停止、クリーンルームの温度管理の見直し、 コンプレッサーの台数削減、短時間の運転停止などを実施することは必須です。 この措置によって今夏昨年比15%以上の節電を少なくとも目標にしたいものです。一般家庭では、いままで地球温暖化防止活動推進員や環境省登録環境カウンセラーなどが広報してきましたクールビズ実施期間の延長、LEDの導入、植物を窓際で栽培するゴーヤなどの「緑のカーテン」 窓際の照明オフ、冷房温度設定管理28℃などは、ぜひとも引き続き広げていきましょう。



 ヨーロッパ・ドイツでは太陽光発電を「全量・25年間・1kwhあたり40円〜60円で買取り」をして、民間の太陽光発電事業を強力に後押ししながら、脱原発による現実的な代替案を展開しています。 2000年からの固定買取制度が始まったことで、企業のみならず、個別家庭でも機器設置などの推進が爆発的に普及し続けているのです。ヨーロッパ全体では2020年に30%近くまで、自然エネルギーで賄うことを目標としています。



 泉北ニュータウン地域も、企業や住民たちが躊躇することなく、原発事故から得る教訓と、自然エネルギー政策の早急な導入と真剣に向かい合うことが必要なのです。

文責、塗田敏夫〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕


泉北ニュータウンの在り方を考える  エネルギー政策の転換
 世界の原発廃炉年数は20年あまり、にもかかわらず我が国は40年を超えて稼動しています。世界の趨勢は1980年代半ばからほとんど新規原発は設置されていないにもかかわらず、この現実が物語るエネルギー政策に問題が見られない筈がありません。

 東日本大震災という天災に加えて、人災とも言われる福島の悲惨さを見れば言葉もありません。また事実として福島のみならず東北・関東や関西まで放射線が広がっている事実が各方面から指摘され続けています。わたしたちは決して原発コストが安くて自然エネルギーが高いなどとの旧来からの考え方を正さないとなりません。



 原発の設置許可申請書の発電単価は20円前後ですが、事故後のコストを考えると一番高くつきましょう。いまや世界各国は自然エネルギーによる発電へと流れが変わっています。 太陽熱・太陽光・バイオマス・地熱・風力・水力などの自然の力を応用する技術は飛躍的に進歩していることに目を向けましょう。
 「自然との共生」は原発を増やすことでなく、原発を廃炉へと向かわせ、新エネルギー政策を推進することです。



 ヨーロッパ・ドイツでは太陽光発電を「全量・25年間・1kwhあたり40円〜60円で買取り」をして、民間の太陽光発電事業を強力に後押ししながら、脱原発による現実的な代替案を展開しています。 2000年からの固定買取制度が始まったことで、企業のみならず、個別家庭でも機器設置などの推進が爆発的に普及し続けているのです。ヨーロッパ全体では2020年に30%近くまで、自然エネルギーで賄うことを目標としています。



 我が国の政府は躊躇することなく、いまだに終息のメドが立たない福島原発事故を教訓として、大きく舵を切ってエネルギー政策の転換を図らなければなりません。国の現在・未来の指針を推し進める国会議員・政治家さんたちは、原発事故から得る教訓と、自然エネルギー政策の早急な導入と真剣に向かい合うことが必要なのです。

文責、塗田敏夫〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕


ISO26000とNPO法人・ボランティア活動
一、基本として

 他のISOと異なり、ISO26000は「認証を目的とはしていない」「手引として使う」ものである。ガイダンス規格であり、企業体を対象としたISO9000のような品質マネジメントシステム規格ではない。ISO14000のような環境マネジメントシステムでもない。ISO26000は、すべての組織体を対象にしたものであり、影響は個人にまで及ぶ。
 つまり活動の結果において、例えば「環境にやさしい商品」が、「地域」や「消費者」に適応されていても、生産する際の「労働環境」や「人権」という範囲まで及ばなくてはならないこと示している。


二、ISO26000が有用な理由

ISO26000を触媒として、非営利活動を行う団体や企業の利益などと環境などへの対応・社会貢献活動を結びつける。

CSRに関するガイダンス、ISO〔国際標準化機構〕という国際標準を策定する非営利団体が定めた、すべての組織を対象にした「社会的責任に関する手引き」のこと。

E初企業体などが使用していたCSR〔企業の社会的責任〕と言う言葉から、SR〔社会的責任〕に変更された。つまり社会的責任を負うのは企業だけでないという考え方から。

2004年10月の提案段階から、2010年10月発行段階に至るまで、ワーキンググループ「政府・産業界・労働界・消費者団体・NPO/NGO・SSRO〔サービス・サポートなど〕、6つのステークホルダーを中心に策定された」70ケ国以上、300人以上のエキスパートで合意を得たものである。

SRに国際規格が必要なのは、A.>企業のグローバル化にともなうステークホルダー対応にある。B>SR全体を網羅する思想や考え方が無かったから。つまりISO26000は、世界中で主張されている多数の意見を効率よくまとめたものである。

ISO26000は、すべての組織体を対象にしたものであり、影響は個人にまで及ぶ。


三、ISO26000具体説明

”嫗綾顱CSRの考え方」、3章・なぜISO26000が必要なのか「社会的責任の理解」歴史的経過と昨今の動向・、5章・「社会的責任の認識」およびスークホルダーエンゲージメント〔かかわり〕という考え方、7章・どのように実践・活用すればいいのか、などから成り立つ。

背景となっている考え方
重要性〔法的義務があるか?など〕・ステークホルダーエンゲージメント〔友好な関係をきずく〕・信頼性の向上、の三点。

7つの中核課題

 6章-2項 組織統治
 6-3 人権
 6-4 労働慣行
 6-5 環境
 6-6 公正な事業慣行
 6-7 消費者に関する課題
    〔ユニバーサルデザインの推進など〕
 6-8 コミュニティ参画および開発

 ◎コミュニティ参画および開発とは
「問題の防止と解決、地域の組織やステークホルダーとのパートナーシップの発展、コミュニティのよき組織社会を目指すのを目的とする」。自らが影響を及ぼす地域や、NPO/NGOと連携して、貧困撲滅・教育・女性の地位向上などの社会的問題解決にむけて、支援・参加を果すこと。

ISO26000のメリット
CSRと取り組むことによって、社会的責任を果す。社会的信用を得る。社会貢献など、多くのメリット。
Д灰潺絅縫院璽轡腑鵑僚室
ステークホルダーの声をいかに活動へ取り組むか。ステークホルダーへの説明責任の二つが重要であり、ビンクリボン運動などがある。


四、ポイント

ISO26000は、CSRを網羅する初めての国際規格。

ISO26000は、認証取得がないが、先進国・発展途上国も含め、国際規格となるために意義がある。

「今年はこのテーマにとりくもう」式で、ISO26000と取り組める。

ぅ哀蹇璽丱覺覿箸伴莪があれば、ISO26000のCSR基準の遵守を求められる。

CSR仕入れ・現在グリーン調達を行うことが多くなっている。今後は取引先のコンプライアンス〔法令遵守・企業倫理の徹底〕・人権・労働環境・安全衛生なども含まれる。

構成。先ず社会問題があり、それを解決するために、このような施策を行います。という順序でCSR報告書が構成されていくべき論。

CSRを考えるとき。企業体だけで行うことなく、NPO/NGO・ボランティア団体などと一体化して広がりのある活動となります。


ISO26000は、開かれた産学官民の情報交流会を地域内に充実させ、民間企業やNPOを始めとする地域の人々にとって魅力ある〔まちづくり〕・社会を目指すことを求めているのです。

文責、塗田敏夫〔理事、環境省登録環境カウンセラー〕